住宅ローン減税額はどれくらい？

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減税額の具体例

平成21年から開始される、新しい住宅ローン控除は、その減税額が大幅にアップされるため、これから住宅やマンションを購入する人にとっては、メリットが大きくなります。

では、一体どのくらい減税されるのか？これが一番気になるところですね。
そこで、会社員が一般住宅や長期優良住宅を購入、新築したときに、年収別に大体どれくらいの減税額になるのか、国による試算が発表されています。

この試算では、次のような条件で10年間の減税額の合計が、計算されています。
　・家族構成・・・夫婦と子供２人
　・控除初年度の住宅ローン残高
　　　　・・・3000万円（年収500、600、700万円の場合）
　　　　・・・5000万円（年収800、900、1000万円の場合）
　・ローン金利・・・年利 3％で10年間固定（元利均等払い）
　・ローン返済期間・・・30年
　・年収・・・10年間変わらないと仮定　
　・入居時期・・・平成21年

なお、所得の内訳や家族構成などによって、減税額が変わりますので、目安とお考えください。

給与年収500万円の場合（ローン残高3000万円）

◇一般の住宅

所得税の減税額 59.5万円＋住民税の減税額 59.5万円＝合計 119万円

◇長期優良住宅

一般住宅と同じ合計 119万円

給与年収600万円の場合（ローン残高3000万円）

◇一般の住宅

所得税の減税額 94.5万円＋住民税の減税額 94.5万円＝合計 189万円

◇長期優良住宅

一般住宅と同じ合計 189万円

給与年収700万円の場合（ローン残高3000万円）

◇一般の住宅

所得税の減税額 165.5万円＋住民税の減税額 88万円＝合計 253.5万円

◇長期優良住宅

所得税の減税額 165.5万円＋住民税の減税額 97.5万円＝合計 263万円

給与年収800万円の場合（ローン残高5000万円）

◇一般の住宅

所得税の減税額 258.5万円＋住民税の減税額 97.5万円＝合計 356万円

◇長期優良住宅

一般住宅と同じ合計 356万円

給与年収900万円の場合（ローン残高5000万円）

◇一般の住宅

所得税の減税額 411万円＋住民税の減税額 24.5万円＝合計 435.5万円

◇長期優良住宅

所得税の減税額 418.5万円＋住民税の減税額 58.5万円＝合計 477万円

給与年収1000万円の場合（ローン残高5000万円）

◇一般の住宅

所得税の減税額 437万円＋住民税の減税額 0万円＝合計 437万円

◇長期優良住宅

所得税の減税額 524万円＋住民税の減税額 0万円＝合計 524万円

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