住宅の税金｜控除の特例

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控除の特例

住宅ローンの返済や住宅を売買したときに、控除される代表的なものには、次の5つがあります。

　１)住宅ローン控除
　２)3000万円の特別控除の特例
　３)3000万円の特別控除の特例（共有名義）
　４)買い替え特例
　５)譲渡損失の繰越控除

これらの制度は、全て同時に併用することはできません。
しかし、住宅ローンを組んだときや住宅の売買のときに、本人が自由に選択可能ですから、事前にどれだけ減税されるのかを計算して、お得な方を利用しましょう。

このとき、住宅の所有期間が10年未満か、10年以上かによって選択できる制度に違いがあります。

所有期間が10年未満

住宅の所有期間が10年未満の場合は、以下の3つの組み合わせの中から選択できます。

所有期間が10年以上

住宅の所有期間が10年以上になると、選択肢が増えて以下の4つの組み合わせの中から選択できます。

　・住宅ローン控除＋譲渡損失の繰越控除
　・3000万円の特別控除の特例＋軽減税率の特例
　・3000万円の特別控除の特例（共有名義）
　・買い換え特例

どの控除を選択するかによって、減税額が数十万円から、ときには、数百万円違いがでてくることもありますので、減税額の詳細な計算については、税理士に依頼することをおすすめします。

住宅に関する控除については、いろいろ細かい取り決めがありますので、専門家に任せるのがよいでしょう。

住宅ローンの返済は、短くても10年、長ければ35年も続きますから、少しでも負担が軽くなるよう、最初にしっかりチェックしておくことが肝心です。

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