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民間金融機関の住宅ローン

住宅ローンは、自由化が始まった平成6年までは、どの銀行でもその内容はほとんど同じでした。

従来の民間金融機関の住宅ローンは、住宅金融公庫や財形貯蓄などの公的融資と比較して、金利が高いので、主に公的融資で不足した分を補う方法で、利用されていました。

しかし、自由化以降は、各金融機関によってメリットある住宅ローンが、数多く作られました。また、取扱い金融機関は、都市銀行、地方銀行、信託銀行の他にも、労働金庫、ＪＡ、保険会社、ノンバンクなどがあります。

民間金融機関のメリット

民間の住宅ローンは、公的融資であるフラット35や財形貯蓄に比べ、融資条件が比較的ゆるやかで、次のようなメリットがあります。

１）住宅の規制

民間の住宅ローンでは、住宅の価格や床面積など、物件に対する制限が少なく、公的融資に比べ融資が受けやすくなっています。

２）収入制限

公的融資に比べ、収入基準がゆるやかで、ローンによっては、購入する住宅やマンション価格の100％を、融資してもらえる場合もあります。
それに比べ、フラット35買取型や財形貯蓄では、80％〜90％が融資上限になっています。（フラット35保障型は100％もあり）

３）借換え

民間の住宅ローンのほとんどが、ローン返済中でも、他の有利なローンに借換えができます。フラット35買取型や財形貯蓄では、原則として、借換えができません。

民間住宅ローンの一例

参考までに、現在の一般的な民間金融機関の住宅ローンの内訳を、取り上げておきました。

１）融資枠

50万円以上〜1億円以内（50万円単位）

２）融資条件

　・融資開始は、満20才以上〜満70才で、返済終了は満80才まで。
　・団体信用生命保険に加入できる人。
　・原則として、会社の勤続年数3年以上、または自営開始から3年以上。

３）返済

返済期間は10年〜35年以内で、返済方法は、元利均等返済か元金均等返済から選択。（元金均等返済が用意されていないケースもあり）

４）金利

各住宅ローンによって、変動金利、固定金利、あるいは変動金利と固定金利をミックスした金利が選択できるなど、選択の幅が広くなっています。
例えば、変動金利期間を2〜10年間、その後、固定金利か変動金利かを、自由に選択することも可能です。

提携ローンについて

提携ローンとは、住宅やマンションを販売している不動産会社が、特定の金融機関と提携しているローンのことをいいます。

事前に融資条件や審査基準が決められていて、住宅やマンションの購入者は、めんどうな住宅ローンの手続きなしで、ローンを組めるメリットがあります。（手続きは、不動産会社で9割以上行ってくれます。）

しかし、必ずしも融資条件が有利とは限りませんので、他の金融機関で扱っている住宅ローンと、十分比較検討することをおすすめします。

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