住宅ローン種類|フラット35

住宅ローン控除・減税額ナビ>フラット35

フラット35(買取型)

フラット35とは、住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)と民間の金融機関が提携して行う住宅ローンです。

フラット35が登場したわけは、住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構に組織が変わり、平成19年3月に住宅金融公庫からの融資が、終了したためです。

フラット35(買取型)の仕組みは、まず、民間の金融機関が住宅ローンの融資を行い、そのローン債権を、機構が買取ります。
そして、買取ったローン債権を証券化(MBS)して、機関投資家に売却します。このため、住宅証券化ローンと呼ばれることもあります。

フラット35はその名前のとうり、住宅ローンの返済を最長35年間、一定の金利で利用でき、手数料も安いメリットがあります。
その反面、民間の住宅ローンよりも、審査条件が厳しくなっています。

融資の条件

住宅ローンの使い道

フラット35の申込者本人や、親族が住む住宅の購入か建築に限られます。購入の場合は、中古住宅でも融資されます。

ローン申込者の条件

1)国籍

日本国籍の人か、永住許可を持つ外国人

2)収入

安定した収入がある人で、1年間の返済額が、
 ・年収400万円以上の人・・・35%以内
 ・年収400万円未満の人・・・30%以内
となっています。

例えば、年収500万円の人は、1年間の返済額の合計が、
500万円×35%=175万円以内(1カ月あたり約14万5800円以内)
であれば、フラット35が利用できます。

3)年令

申込み時の年令が、満70才未満の人となっていますが、親子リレー返済を利用する場合は、70才以上でも可能です。

融資枠

住宅の購入費あるいは、建築費の90%以内で、100万円以上8000万円以下です。

例えば、5000万円の一戸建て住宅を購入する場合は、4500万円が上限になります。つまり、10%の自己資金があれば、フラット35だけで住宅ローンを、組むことができるわけです。

融資の対象となる住宅

1)床面積

一戸建て住宅・・・70u以上、マンション・・・30u以上

2)価格

住宅の購入費、または建築費が、消費税込で1億円以下(土地の購入代金も含まれます。)

3)適合証明

住宅の耐久性などについて、指定された適合証明機関で、認められた住宅であること。

融資期間

以下のどちらか、短い期間になります。
 ・15年以上〜35年以内(1年単位)で、申込者本人が60才以上のときは、
  10年以上
 ・ローン返済完了時の年令が、80才になるまでの年数

金利

フラット35を取扱う各金融機関によって、違いがあります。(金利は金融機関が決めることができます。)

手数料、保証料

ローン保証料や、繰上げ返済(100万円以上から)の手数料は不要ですが、融資手数料は金融機関によって、3〜5万円必要です。

保険

融資対象となる住宅には、必ず火災保険を付ける必要があり、団体信用生命保険については強制ではなく、加入が望ましいとなっています。

*なお、フラット35には買取型の他に、保障型もあります。この保障型は、住宅ローンの債権を、民間の金融機関が独自に証券化して、機関投資家に売却するものです。

買取型との大きな違いは、次の2点です。
 ・住宅の購入費、建築費の80%〜最高で100%まで融資可能
 ・ローンの借換えができる
(金融機関によって、違いがありますので要注意)





次ページ →住宅ローン種類|財形貯蓄