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住宅ローン控除・減税額ナビ＞所得が多かったときの控除
Q：住宅ローン控除を利用する予定ですが、所得が
3000万円を超えると、減税されないのでしょうか？
A：
住宅ローン控除では、減税の対象となる条件として、住宅の基準や住宅ローン残高の他に、本人の所得の条件もあります。
具体的には、1年間の所得が3000万円以下という条件です。
しかし、これは所得が3000万円を超えた年だけが、ローン控除の対象外ということで、3000万円以下の年は、引き続き控除の対象になります。
例えば、住宅ローン控除が利用できる10年間に、親の遺産相続や会社を退職したときの退職金で、一時的に所得が3000万円を超えた場合は、その年だけ住宅ローン控除が、利用できなくなるわけです。
ここで気をつけたいのは、「所得」という言葉の意味です。よく、収入と所得は同じように思われていますが、税制上の「所得」と「収入」は意味が違っています。
正しくは、
「収入−経費＝所得」の式で計算されます。
この式の経費とは、収入を得るためにかかった費用や、社会保障費の負担額、各種の所得控除のことをいいます。
例えば、会社員の場合は、健康保険料や年金保険料をはじめ、基礎控除などの各種控除が経費とみなされます。
また、自営業者の場合は、上記の会社員で経費とみなされる以外にも、販売した商品の仕入れ費用や広告費、事務所家賃、人件費なども経費として、認められています。
なお所得は、個人のいわゆる手取りや、企業の粗利とは違いますので、念のために。
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