住宅ローン控除｜長期優良住宅

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長期優良住宅のローン控除について

住宅ローン控除で「長期優良住宅」は、下表のように10年間で最大300〜600万円の、減税額が設定されています。

（「一般住宅」の場合は、10年間で最大200〜500万円の減税額で、長期優良住宅の方が、税制上優遇されています。）

平成21年〜23年に入居したときは、10年間で最大600万円控除されますが、その後、減税額が減っていき、平成26年以降から住宅ローン控除は、利用できない予定です。

入居した年

住宅に入居した年のことで、住宅を購入あるいは、新築した年ではありません。毎年12月31日の時点で、入居しているかどうかが基準になります。

例えば、平成22年1月1日〜平成22年12月31日のいずれかに入居していれば、入居した年は平成22年になります。

控除対象の住宅ローン上限額

住宅ローン控除の対象となる、ローン残高の限度額のことで、年末（12月31日）のローン残高が基準になります。

例えば、平成22年12月31日時点の、住宅ローン残高が5500万円のときは、5000万円が控除の対象になり、残りの500万円は控除の対象になりません。

また、平成24年に入居して、平成24年12月31日時点の、住宅ローン残高が4500万円のときは、4000万円が控除の対象になり、残りの500万円は控除の対象になりません。（＊上の表を参照）

最大控除額（最大減税額）

10年間で控除される、上限の減税額のことです。平成21年〜23年に入居したときは、1年あたりの減税額は最大60万円で、10年間で最大600万円になります。

この60万円には、住民税の減税額（1年で最大9万7500円）も含まれます。この住民税の減税額9万7500円は、たとえ平成25年に入居したときでも、10年間は変更されません。

控除率

住宅ローン残高に対して、どのくらいの割合が控除されるかです。
例えば、平成22年の年末のローン残高が4000万円であれば、
4000万円×1.2％＝48万円が減税額となります。（ただし、その年の所得税額が上限）

控除期間

この住宅ローン控除の制度が利用できる期間は、住宅に入居してから10年間です。ローンの返済期間が15年以上でも、最初の10年間だけとなります。

なお、控除の対象となるのは返済期間が10年以上の住宅ローンで、10年未満の住宅ローンは、控除の対象になりません。

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