長期優良住宅の減税額の例

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長期優良住宅の住宅ローン減税額の例を、下の表をもとに 2例取り上げてみました。ここでは、わかりやすくするために少し極端な具体例で、控除一年目の減税額を計算しました。

＊所得税からの控除は、所得税額が上限です。
＊住民税からの控除は、課税総所得金額の5％かつ、9万7500円が上限です。

住宅ローン減税額の例１

＜条件＞

＜実際の減税額＞

平成22年の住宅ローン減税額は、4000万円×1.2％＝48万円になりますが、所得税額が40万円なので、所得税の減税額は40万円になります。

そして、残りの8万円は、
　・課税総所得金額 300万円×5％＝15万円
　・住民税の控除の上限 9万7500円

の2つの条件をクリアしているので、8万円全額が住民税から控除されることになります。結局、所得税と合わせて48万円全額が控除されます。

たとえ、所得税額が低くても、住宅ローン減税額との差額分は、住民税でカバーできるようになっているのが、今回の住宅ローン控除の特徴です。

住宅ローン減税額の例２

＜条件＞

　・平成25年に新築した住宅に入居して、その年の12月31日の
　　住宅ローン残高が3500万円
　・平成25年の所得税額が18万円
　・平成25年の住民税額が25万円
　・平成25年の課税総所得金額が180万円

＜実際の減税額＞

上の表から、平成25年の控除対象の住宅ローン上限額は3000万円なので、住宅ローンの減税額は、3000万円×1.0％＝30万円になります。
（残りの500万円は控除の対象外）

所得税額が18万円なので、所得税の減税額は18万円になり、残りの12万円（30万円−18万円）は、住民税から控除されることになります。

ただし、
　・課税総所得金額 180万円×5％＝9万円
　・住民税の控除の上限 9万7500円
の2つの条件があるので、住民税からは 9万円だけが控除されます。

結局、住宅ローン減税額の合計は、27万円（18万円＋9万円）になります。
そして、実際に納める税金は、
所得税が0円、住民税が16万円（25万円−9万円）です。

このように住宅ローン控除では、全額控除されないケースも、ありえるわけです。

念のために・・・。
この例のように、計算した住宅ローン減税額が、所得税額を上回っている場合でも、その差額が税務署から還付されることはありませんので。

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