一般住宅の減税額の例

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一般住宅の住宅ローン控除による、減税額の例を下表をもとに、2例取り上げてみました。ここでは、わかりやすくするために少し極端な例で、控除一年目の減税額をみてみます。

＊所得税からの控除は、所得税額が上限。
＊住民税からの控除は、課税総所得金額の5％かつ、9万7500円が上限。

減税額の例１

＜条件＞

　・平成21年に新築した住宅に入居して、その年の年末（12月31日）の
　　住宅ローン残高が3500万円
　・平成21年の所得税額が30万円
　・平成21年の住民税額が35万円
　・平成21年の課税総所得金額が250万円

＜実際の減税額＞

平成21年の住宅ローン減税額は、3500万円×1.0％＝35万円になりますが、所得税額が30万円なので、所得税の減税額は30万円になります。

そして、残りの5万円は、
　・課税総所得金額 250万円×5％＝12万5000円
　・住民税の控除の上限 9万7500円
の2つの条件をクリアしているので、

5万円全額が住民税から控除されることになります。結局、所得税と合わせて35万円全額が控除されます。

たとえ、所得税額が低くても、住宅ローン減税額との差額分は、住民税でカバーするようになっているのが、今回の住宅ローン控除の特徴です。

減税額の例２

＜条件＞

　・平成23年に新築した住宅に入居して、その年の年末（12月31日）の
　　住宅ローン残高が6000万円
　・平成23年の所得税額が28万円
　・平成23年の住民税額が35万円
　・平成21年の課税総所得金額が200万円

＜実際の減税額＞

上の表のように、平成23年の控除対象の住宅ローン上限額は、4000万円なので、住宅ローンの減税額は4000万円×1.0％＝40万円です。
（残りの2000万円は控除の対象外）

所得税額が28万円なので、所得税の減税額は28万円になり、残りの12万円（40万円−28万円）は、住民税から控除されることになります。

ただし、
　・住民税の控除は1年で最大9万7500円が上限
　・課税総所得金額 200万円×5％＝10万円
の2つの条件があるので、9万7500円のみの控除になります。

結局、住宅ローン減税額の合計は、37万7500円（28万円＋9万7500円）になります。

このように住宅ローン控除では、全額控除されないケースも、ありえるわけです。

なお、住宅ローン減税額が所得税額を上回っている場合でも、その差額が税務署から還付されることはありませんので。念のために・・・・。

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