住宅ローン控除｜確定申告の手続き

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確定申告について

住宅を購入して、住宅ローン控除を利用する場合は、必ず確定申告の手続きが必要になります。

これは会社員の場合でも同様で、会社側で行っている一般的な年末調整だけでは、住宅ローン控除を利用できません。

会社員の場合は、一度確定申告の手続きをしておけば、その次の年からは確定申告が不要になりますので、忘れず手続きしておきましょう。
（自営業の人は、毎年、確定申告が必要です）

手続きの流れ

一般的な会社員や自営業の人がローンを組んで、住宅（マイホーム）を購入した場合は、ほとんどのケースで住宅ローン控除が利用できます。

ただし、所得制限や住宅の規模など、いくつかの条件が設けられていますので、詳しくは住宅ローン控除の条件をご覧ください。

１）必要な書類を準備

一般住宅、長期優良住宅、バリアフリーや省エネ改修工事などによって、それぞれ必要書類に違いがあります。詳しくは確定申告の必要書類をご覧ください。
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２）確定申告書の提出

必要書類が揃ったら、お住まいの住所を管轄している税務署で、確定申告の手続きを行います。

郵送での受付けも行われていますが、初回だけは直接、税務署に出向いて、書類の不備や申告内容に間違いがないか、窓口の税理士にチェックしてもらってから、提出した方がよいでしょう。

確定申告の受付期間は、例年2月16日〜3月15日の1カ月間です。3月10日過ぎからは、相談窓口が非常に混雑しますので、早めに手続きを済ませておきましょう。
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３）住宅ローンの減税分の還付

提出した確定申告書にもとづいて、所得税が確定するのは、例年5月中旬ごろですので、それ以降に税務署から、「所得税還付金のお知らせ」が郵送されてきます。

その中に、還付金の振込み先の銀行口座を、指定する用紙が入っていますので、必要事項を記入して、税務署宛に返送します。
その1〜2カ月後に指定した銀行口座に、還付金（減税分）が振り込まれます。

住民税も同じように、お住まいの市区町村から、還付金のお知らせが郵送されてきますので、同様に必要事項を記入して返送すると、後日、還付金が銀行口座に振り込まれます。

なお、確定申告の手続きをすれば、市区町村への手続きは不要になります。

＊このページの冒頭でも解説しましたが、住宅ローン控除を利用する場合、自営業者の人は、毎年、確定申告する必要があります。
しかし、会社員の人は最初に1回だけ、確定申告の手続きをしておけば、それ以降は勤務先で年末調整となります。

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