耐震改修｜特別控除

耐震改修したときの新しい税制

今住んでいる住宅を耐震改修した場合に、一定の条件を満たしていれば、所得税の控除があります。

この耐震改修の特別控除は、平成18年4月1日から実施されていましたが、法律が改正され、平成21年1月1日からは、条件が少しゆるやかになりました。

また、この特別控除は、耐震改修工事を含む住宅ローン控除を、利用していても同時に利用することができます。

この特別控除を利用する場合の、具体的な条件は以下のようになっています。

本人が日常生活に使用する住宅（一戸建てやマンション）が控除の対象で、セカンドハウスや賃貸用アパートなどは対象外です。

平成21年1月1日～平成25年12月31日の間に、耐震改修工事を行った場合。

耐震改修工事を行った年の、所得税から控除され、その年1回のみです。また、住民税からの控除はありません。

次の2つを比べ、安い方の工事費用が、控除の対象になります。

耐震改修工事で実際に支払った工事費用。

国によって定められた、標準的な工事費用のことです。一般的な耐震改修工事とは考えられない、高額な費用については、控除が認められないと考えておきましょう。

費用の計算は、1㎡あたりの単価×工事をした面積（㎡）で行いますが、この詳細に関しては、法律（告示）によって決められていますので、もし耐震改修を行なう場合は、役所に確認しておきましょう。

対象となる耐震改修工事の費用（上限200万円）の10％が減税額です。つまり最高で20万円が、所得税から控除になります。

具体的にどんな住宅工事が、控除対象になるのかは、控除になる耐震改修とはで解説しています。

＊ご注意
法律の変更によって、住宅ローン控除の対象や減税額が、異なってくる場合もあ
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